不動産投資信託(ＲＥＩＴ)として上場も視野

不動産投資信託(ＲＥＩＴ)として上場も視野

投資ファンド形式で機関投資家から資金を集め、優良物件を購入、中小・中堅流通業者に貸し出し三菱ＵＦＪ信託銀行は郊外や駅前の小規模小売店舗を全国約100店規模で一括して証券化します。

第1弾として紳士服販売の「はるやま商事」、眼鏡小売りの「メガネスーパー」などと提携。

将来は不動産投資信託(ＲＥＩＴ)として上場も視野に入れています。

今回の証券化の対象は郊外のロードサイド店舗や駅前型店舗といった1件当たり1億円程度と小規模なのが特徴。

既存のファンドやＲＥＩＴの場合は大型店の買収が中心でしたが、約100店を100億円規模にまとめて資金を集めやすくし、証券化を可能にしました。

中小・中堅流通業者はこれまでは賃貸で出店するケースが大半で、2006年3月期から減損会計が導入されたこともあって物件購入に消極的です。

しかし、地価上昇で物件所有者が売却を強く望む例が増え、出店を断念することも多いのも事実です。

ファンドを使うとこうした事態を回避できるといいます。

ファンドが流通業者に代わって出店希望物件を購入、三菱ＵＦＪ信託が物件を管理し、流通業者が払う賃料を機関投資家への収益分配金とする。

紳士服業界3位のはるやまなどのほか、自動車用品大手や外食大手など約10社と年度内には提携できる見通しです。

ガソリンスタンドやドラッグストアなどにも利用を働きかけていくというもの。

流通業界では1店舗当たり10億円程度の物件の場合、例えばローソンのように流通業者が自前で投資ファンドをつくる動きがあります。

1店舗当たり50億円程度と大規模なイオンやイトーヨーカ堂の店舗のように上場ＲＥＩＴが投資物件として組み入れるケースもでてきています。

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