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100万円の資産運用のポートフォリオ

例として、投資信託6割、国債4割でのポートフォリオです。

1 100万円のうち40万円を「個人向け国債」を購入します

2 60万円を日本株、米国株、欧州株、アジア、オセアニア、エマージングマーケットに配分日本株で投資するファンド比率を50%とすると、日本株ファンドは30万円となります。

3 日本株ファンドに配分した30万円で、具体的なファンドを購入する

4 残りの30万円を国際型ファンドの購入に当てる。


さて、今後金利の上昇局面では、有利な金利の商品が次から次へと出てきます。

できるだけ機動力を確保しておいたほうが良いかと思います。

つまり、満期までの期間が短いか、中途換金しやすいというのが大きなポイントです。

有利な商品が出たら、中途換金してその商品に乗り換えれば良いのです。




ここでご紹介する投資・株・金融の情報については、あくまで参考として
ご紹介しているもので、特定の銘柄を推奨するものではありません。

投資は全て自己責任において行うものです。

「当サイトについて」の中で断り書きした内容に
再度、目を通していただきますようお願い申し上げます。

情報提供のため信頼できる資料に基づいておりますが、
その情報の正確さ、完全性および将来の市況の変動等を
保証するものではないことをお断ります。

posted by いまっち at 19:39 | TrackBack(0) | 融資全般

在庫担保融資、売掛債権担保融資で資金調達

在庫担保融資、売掛債権担保融資で資金調達
(アセットベーストレンディング:ABL)

アセットは資産という意味ですが、財務諸表の貸借対照表(B/S)で
表される預金、売掛金、在庫、有価証券、固定資産などがそれに当たります。

従来型の融資ですと財務諸表の固定資産、
つまり不動産を担保として融資を受けていましたが、
アセットベーストレンディングでは「動産」を「担保」とするいわゆる
「動産担保融資」であるともいえます。

なぜこうした仕組みが誕生したかというと、
まず不動産担保に乏しい企業、不動産担保がこれ以上積み増しできない企業に
融資を実行する手法として主にアメリカでは一般的な手法として存在していること。

また、企業価値、投資価値を評価するのに
使われるDCF法(ディスカウントキャッシュフロー)の普及などで、
例えば企業の動産、特に在庫などは転売を前提とした「中古品」として
評価がされ、その評価価額に基づいて融資がされる「在庫担保融資」が
登場してきました。

この手法はアメリカでは広く中古市場が完備されており、
不動産鑑定士ならぬ、動産鑑定士という資格が存在するほどだそうです。

この融資法は在庫に注目した方法ですが、
それ以外に動産としてあるのは「売掛債権」です。

売掛債権を担保として融資を受ける、という仕組みは信用保証協会が
金融機関の融資に対して債務保証を行う制度がすでに
2001年12月に創設されています。

正式名称は「売掛債権担保融資保証制度」といいます。

信用保証協会の保証限度額は1億円で、
保証割合は90%(金融機関からの借入限度額は1億1,100万円)です。

融資の返済は、売掛債権の入金予定日に設定する必要があります。

また売掛先の協力もかかせません。

ここでは中小企業者は個人事業主も含まれます。

こうした保証があるため中小企業は資金調達を円滑にで
きるようになりました。

ただ残念なのはこの制度がまだ広く知られていないことです。

制度の利用実績を見ると、上記の「在庫担保融資」は企業の1.7%が、
「売掛債権担保融資保証制度」は企業の5.8%が利用しているに過ぎません
(中小企業庁「資金調達環境実態調査」)。

また金融機関側で既に取組んでいる、またはこれから取組みたいと
考えているのは、大手行80%、地銀・第2地銀57.6%、信金33.1%と業態が
大きくなるほど割合が高くなっています。

ということは「アセットベーストレンディング:動産担保融資」で
融資を受けようとする場合、大手行のほうが取り組み割合が高いので
可能性も高いかもしれません。

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posted by いまっち at 16:36 | TrackBack(0) | 融資全般
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